全予協の概要
役員名簿
| 役名 | 氏名 | 法人名 |
|---|---|---|
| 会長 | 守谷 たつみ | 学校法人 早稲田学園 |
| 副会長 | ||
| 江畠 清彦 | 学校法人 敬愛学園 | |
| 岩田 拓郎 | 学校法人 駿優学園 | |
| 山﨑 良子 | 学校法人 駿河台学園 | |
| 河合 英樹 | 学校法人 河合塾 | |
| 前川 俊朗 | 学校法人 高南学園 | |
| 喜多 徹人 | 学校法人 村上学園予備校神戸セミナー | |
| 木庭 順子 | 学校法人 熊本壺溪塾学園 | |
| 理事 | 小山 敬 | 学校法人 湖南学園 |
| 牧野 秀則 | 学校法人 第三静岡学園 | |
| 﨑村 真 | 学校法人 エール学園 | |
| 岡本 雅弘 | 学校法人 阪神学園 | |
| 横井 司朗 | 学校法人 鶏鳴学園 | |
| 安原 宗一郎 | 学校法人 岡山学園 | |
| 坂本 哲夫 | 学校法人 鮫島学園 | |
| 監事 | 江川 博康 | 学校法人 羽場学園 |
| 白山 芳太郎 | 学校法人 夕陽丘学院 |
（令和５年６月１２日（月）総会選出）
全国予備学校協議会々則 目次
- 第１章 総 則 （１～３条）
- 第２章 目的及び事業 （４～５条）
- 第３章 会 員 （６～１１条）
- 第４章 役 員 （１２～１８条）
- 第５章 会 議 （１９～２７条）
- 第６章 資産及び会計 （２８～３３条）
- 第７章 会則の変更及び解散 （３４～３５条）
- 第８章 補 則 （３６条）
第１章 総 則
- 第１条（名 称）
- この会は、全国予備学校協議会と称し、全国専修学校各種学校総連合会の予備学校専門部会とする。
- 第２条（事務所）
- この会は、事務所を東京都千代田区神田三崎町２－８－１０ ケープビル２階に置く。
- 第３条（支部）
- この会は、理事会の議を経て、全国を必要のブロックに区分し、又各都道府県に支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業
- 第４条（目 的）
- この会は、予備学校教育に関する調査研究を行い、会員相互の協力により、その質的向上を図り、もって専修学校・各種学校教育の振興に寄与することを目的とする。
- 第５条（事 業）
- この会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
- 予備学校の教育に関する調査研究
- 予備学校の運営に関する資料の収集
- 予備学校教育に関する共同事業
- 関係官庁及び団体との折衝
- その他、目的達成に必要な事業
第３章 会員
- 第６条（会 員）
- この会の会員は、当会の目的に賛同する都道府県知事の認可の専修学校・各種学校の設置者とする。
- 第７条（会 費）
- 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
- 第８条（入 会）
- 会員になろうとする者は、入会申込書に、総会において別に定める入会金を添えて提出し、理事会の承認を得なければならない。
- 第９条（退 会）
- 会員が退会しようとするときは、会長に届け出なければならない。会員の設置する学校（以下会員校）がすべて閉校または解散したときは、退会したものとみなす。
- 第１０条（除 名）
- 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において出席 会員の４分の３以上の同意を得て、これを除名することができる。
- 会費を２年以上納入しないとき
- この会の名誉をき損し、又は秩序を乱したとき
- 第１１条（会費等の不返還）
- 退会し、又は除名された会員が、既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 役員
- 第１２条（役 員）
- この会に次の役員を置く。
- 会 長 １名
- 副会長 若干名
- 理 事（会長及び副会長を含む） ２０名以上３０名以内
- 監 事 ３名
- 第１３条（役員の選任）
- 役員は、総会において選任する。役員の選任方法については、総会において定める。
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。 - 第１４条（役員の職務）
- 会長は、この会を代表し、会務を統括する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
理事は、理事会を組織して、この会の業務を議決し、執行する。
理事会は理事の中から若干名の常務理事を選び、常務理事で組織する常務理事会は理事会の議決した業務を執行する。 - 第１５条(監事の職務）
- 監事は、この会の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
- 会の財産の状況を監査すること
- 理事の業務執行の状況を監査すること
- 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを総会又は理事会に報告すること
- 第１６条（役員の任期）
- この会の役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
- 第１７条（名誉会長・顧問・相談役）
- この会に、名誉会長、顧問及び相談役をおくことができる。
名誉会長は、総会において推戴する。
顧問及び相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
顧問及び相談役は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。
名誉会長、顧問及び相談役の任期は、役員の任期と同様とする。
- 第１８条（役員の解任）
- 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において３分の２以上の議決により解任することができる。
第５章 会議
- 第１９条（会議の種別）
- 会議は、総会及び理事会とし、総会は定例総会及び臨時総会とする。
- 第２０条（会議の構成）
- 総会は会員をもって構成し、理事会は理事をもって構成する。
- 第２１条（会議の権限）
- 総会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項について議決する。
- 事業計画及び収支予算の決定
- 事業報告及び収支決算の承認
- その他この会の運営に関する重要な事項
理事会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項について議決する。- 総会の議決した事項の執行に関すること
- 総会に付議すべき事項に関すること
- その他総会の議決を必要としない業務の執行に関する事項
- 第２２条（会議の開催）
- 定例総会は、毎年６月末日までに開催する。 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は会員の３分の１以上若しくは監事から会議の目的を記載した書面によって請求があったとき開催する。
- 第２３条（会議の招集）
- 会議は、会長が招集する。
総会を招集するには、会員に対し、会議の目的たる事項及び日時、場所 を記載した書面をもって、開催日の１０日前までに通知しなければならな い。 - 第２４条（議 長）
- 総会の議長は、その総会において、出席会員のうちから選任する理事会の議長は、会長がこれに当たる。
- 第２５条（定足数）
- 会議は、総会においては会員の、理事会においては理事の、それぞれ２分の１以上の出席がなければ開会することができない。ただし、当該議事について書面をもってあらかじめ意志を表示した者は、出席者とみなす。
- 第２６条（議 決）
- 会議の議事は、この会則に別に定める場合を除き、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
- 第２７条（議事録）
- 会議の議事については、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名、押印の上、これを保存する。
第６章 資産及び会計
- 第２８条（資産の構成）
- この会の資産は、次のとおりとする。
- 会 費
- 寄付金品
- 事業に伴う収入
- 資産から生ずる収入
- その他の収入
- 第２９条（資産の管理）
- 資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。
- 第３０条（経費の支弁）
- この会の経費は、資産をもって支弁する。
- 第３１条（予算及び決算）
- この会の収支予算は年度開始前に、総会の議決により定め、収支決算は年度終了後３ヵ月以内に、その年度末の財産目録と共に監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。
- 第３２条（暫定予算）
- 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、定例総会の日まで前年度の予算を執行する。
- 第３３条（会計年度）
- この会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
第７章 会則の変更及び解散
- 第３４条（会則の変更）
- この会則は、総会において出席者の４分の３以上の同意を得なければ変更することができない。
- 第３５条（解 散）
- この会を解散しようとするときは、総会において出席者の４分の３以上の同意を得なければならない。
第８章 補則
- 第３６条 （細 則）
- この会則の施行に必要な事項については、理事会の議決を経て別に細則を定める。
